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安威川敏樹のネターランド王国

お前はチョーマイヨミか!?

ネターランド王国憲法

第1条 本国の国名を「ネターランド王国(英名:Kingdom of the Neterlands)」と言う。
第2条 本国の国王は「禁句゛(=きんぐ)、戒名:安威川敏樹」とする。
第3条 本国は国王が行政・立法・司法の三権を司る、絶対王制国家である。
第4条 本国の公用語は日本語とする。それ以外の言語は国王が理解できないため使用禁止。
第5条 本国唯一の立法機関は「日記」なる国会で、国王が一方的に発言する。
第6条 本国の国民は国会での「コメント」で発言することができる。
第7条 「コメント」で、国王に不利益な発言をすると言論弾圧を行うこともある。
第8条 「コメント」で誹謗・中傷などがあった場合は、国王の独断で強制国外退去に踏み切る場合がある。
第9条 本国の国歌は「ネタおろし」とする(歌詞はid:aigawa2007の「ユーザー名」に記載)。
第10条 本国と国交のある国は「貿易国」に登録される。
第11条 本国の文章や写真を国王に無断で転載してはならない。
第12条 その他、上記以外のややこしいことが起きれば、国王が独断で決めることができる。

大連立

昨今の日本国のニュースは小沢、おざわ、オザワだらけ。
民主党の小沢代表と福田首相との党首会談に始まり、まさかの与党大連立案、さらに党首辞意表明で民主党は大混乱、結局小沢代表はスッタモンダの挙句辞意撤回、この大騒動は一応収束に向かった。
それにしても永田町というところは冗談みたいなことが起こる劇場だ。
永田町は日本のブロードウェイとして海外旅行客に売り込めばいい。
民主党も偉くなったものだ。
参議院第一党とはいえ野党には違いがないのにもかかわらず、その野党党首が辞めるの辞めないので全国を席巻するニュースになってしまうのだから。
この大騒ぎは安倍首相辞任のときとさほど変わりがない。


自公と民主による大連立はどうやら立ち消えになったようだが、別の場所での大連立は既に実現している。
小沢代表は辞意表明の記者会見で「朝日新聞日経新聞以外のメディアでは、自分を誹謗中傷する報道があった」と激怒した。
この「朝日と日経」以外のメディアというのは言うまでもなく、大連立を目指して党首会談をセッティングした、渡邉恒雄氏が会長を務める読売新聞である。
このことについては、先日ここでも書いた。↓
http://d.hatena.ne.jp/aigawa2007/20071103/1194094567
そしてここで出てきた朝日、日経、読売が既に大連立を組んでいたのだ。


今年の10月1日、この三紙がインターネット事業や地方業務などを共同で行うと発表した。
この発表に違和感を感じた人は多かったはずだ。
日経はともかく、読売と朝日が共同事業を行う?
読売と朝日のイデオロギーは全く違う。
右派の読売と左派の朝日。
巨人と阪神が球団合併をするようなものである。
なぜこんな両極端の二紙が共同事業を行わなければならないのか。


このことに関して、三紙はこう述べている。
「インターネット社会に即した報道を三紙が共同で行うことで、読者に満足した情報を送ることができる。例えば、三紙の社説を読み比べることでそれぞれの主張が見えてくる。また新聞事業でも、配達が困難な山間部で三社が協力すれば、読者が好む新聞を配達できる」。


なるほど、たしかに筋が通った理由だ。
上で貼った過去の日記で書いているように、各新聞の社説を読み比べるのは実に面白い。
それに、これからの時代はインターネットが主流になって、わざわざ購読料を払うよりもネットでニュースを見ればよいという読者も増えるだろう。
つまり、新聞業界は冬の時代に向かっているわけだ。


それに、配達困難な地域へのサービスというのも頷ける。
私の姉はまさしく「配達困難な山間部」に住んでいて、そこまで配達してくれるのは読売新聞だけだから、アンチ巨人の姉はやむなく読売新聞を購読している。
それがこの三紙による共同事業で読売新聞だけではなく、朝日新聞日経新聞を購読できるのだからメデタシメデタシだ。


だが、この三紙が業務提携したのは、そんな読者サービスだけなのだろうか?
おそらくそれだけではないだろう。


先にも書いたように、ネット時代の到来でまもなく新聞大不況の時代が来る。
いずれ新聞は、弁当を包む紙にしか役に立たない時代が来るかも知れない。
そこでこの大手三社は早めに手を打った。
それは新聞事業の大リストラである。


まずは地方の販売店を少なくするリストラ。
人口の少ない地域で販売店を少なくすることができるのだから、無駄を省くことができる。


それ以上に大きいのが、新聞業界そのものの大リストラである。


読売新聞は公称1000万部の、世界一の発行部数を誇る新聞だ。
朝日新聞は公称800万部の、日本第二位の発行部数。
日本経済新聞は公称310万部だが、日本第一の経済紙として、ビジネスマン必読の新聞である。
つまり、この三紙が組めば他の全国紙は必要がない、というわけだ。
ということは、この三紙による大連立とは、毎日新聞及び産経新聞つぶしという理由に他ならない。
政界に例えるなら、自民(読売)が民主(朝日)と組んで公明(日経、ただし公明党の新聞は聖教新聞だ、なんてツッコミはなし)との大連立で、社民、共産(毎日、産経)の両党を潰す考えだ。


毎日新聞はかつて、先の大手三紙と並んで「四大新聞」と呼ばれたが、最近は公称400万部で読売、朝日とは大きく水を開けられている。
産経新聞は公称220万部、今は一般紙でも、名前からわかるように元々は経済紙で現在でも経済には強いが、最近では右派としてのイデオロギー闘争に終始している感がある。


そして、読売と朝日にとってみれば、かつては三大全国紙の一員だった毎日を潰すことができれば競争相手が減るわけで、日経にとっても経済に強い産経を叩き潰すチャンスである。
それに対して、まもなく来るであろう新聞氷河期時代に、毎日や産経は生き残りのためにどんな策を練るのだろう。


政界大連立、新聞大連立、さらに数年前から起こっていた大銀行の合併により誕生したメガバンクバブル崩壊以降は巨大組織結成の流れに沿っている。
要するに、日本社会の悪しき伝統の「談合」である。


今や「寄らば大樹の陰」という日本古来から言い伝えられてきた言葉が、今の日本にピッタリ合っているのだろうか。