昨日、我が国王邸に一通のハガキが届いた。
宛先は我が国の皇太后（要するに、国王の母君）で、差出人は日本国の「財団法人 東京財務管理事務局」なる団体である。
どうやら、我が国の皇太后を被告とする民事訴訟を起こしている原告がいますよ、というハガキらしい。
その写真を下に載せてみる。↓
……読めば読むほど面白い文面だ。
「記載期日に出廷して頂きます様、よろしくお願い致します」
ちなみに、ハガキが届いたのは「裁判取下げ期日」の平成２０年８月５日である。
さらに出廷拒否すると
「原告側の主張が全面的に受理されることとなり、裁判後の処理としましては
被告の給与及び、動産物、不動産物等の差し押さえを
執行官立会いのもと強制執行させて頂きます」
と、脅し部分は赤字で、しかも改行して警告している。
さらに最後の※部分は再び赤字で
「ご連絡なき場合には、本書を勤務先へ郵送させて頂きます」
と書かれてある。
要するに、貴方が被告であることを勤務先にバラしますよ、と警告しているのである。
日本国は我がネタラン国と友好国家だと思っていたが、恐ろしい法治国家もあったものだ。
財団法人である財務管理事務局（ちなみに、どこにも「財務省（あるいは財務局）」とは書かれていない）が、できもしない裁判で脅しつけようとするのだから。
しかもこの文面には、肝心の原告の名前が書かれていない。
「個人情報保護の為、詳しい詳細等は当職員までお問い合わせください」
と書かれているが、それではなぜこのような重大な物件をハガキなどで知らせてくるのか。
個人情報保護を理由にするのなら、このようなハガキで通知などあり得ない。
普通なら封書で通知するか、百歩譲ってハガキだとしても、保険等で送られてくるような、剥がさないと中身が見られないハガキだろう。
郵便局員によって個人情報が漏れることもあるのだから。
さらに、「裁判を行う」という告知にも関わらず、差出人は裁判所ではないのだ。
ちなみに、「財団法人 東京財務管理事務局」とネットで検索してみたが、そんな財団法人は見当たらず、出てきたのは、詐欺にお気を付けください、という財務省やその関連のホームページばかり。
この事務局は財団法人でありながら、自局のホームページすら作成していないのだろうか。
この事務局の検索をして、ヒットしたホームページはこちら↓
http://www.mof-kinki.go.jp/267.html
ここに載っているリストは全て詐欺団体なのでご注意ください。
さらに、我が国官邸に送られてきたハガキの文面とそっくりのものがヒットしたので、そちらもご覧ください↓
http://www.pref.tottori.lg.jp/secure/80769/0208bkaku.gif
国民の皆様もこういう文書が届けばただちにコピーを取って、最寄りの警察署へ駆けつけてください。
「自分は詐欺被害には遭わない」と思っていても、現実にはそういう詐欺被害に遭っている人はいるのです。
詐欺被害に遭った人が一人や二人ではなかなか警察は動いてくれませんが、その数が多くなると警察も摘発に動き出してくれます。
そうすることによって詐欺被害者を救い、社会悪を根絶する第一歩になるのです。
